公益法人への支援
柏野経営グループでは、公益法人に対して新公益法人制度への移行支援、会計・税務支援を行います。 平成20年12月からは新制度が施行さ れ、現在、公益法人制度の抜本的改革が進められています。現行の公益法人の皆様は、5年間の移行期間の間に、公益認定を受け公益社団法人・財団法人へ移行 するか、一般社団法人・財団法人へ移行するかを、現在の組織体制や事業目的に合わせて選択する必要があります。 また、その決定に基づい て、新制度に対応した法人の機関・組織体制の設計や定款の変更等、新公益法人制度への移行準備が必要となります。公益社団法人・財団法人への認定を申請す るのなら公益認定基準を満たす必要がありますし、一般社団法人・財団法人への認可を申請するのなら公益目的支出計画を作成しなければなりません。 会計面においても、平成16年10月に公益法人会計基準の改正が行われ、さらに平成20年4月には、新公益法人制度に対応した新たな公益法人会計基準が公表されました。 平成16年10月の改正以降、公益法人会計基準には、公益法人の活動状況を分かりやすく広く国民に対して報告するため、企業会計の基準が導入され、作成する財務諸表や計算体系について大幅な変更が行われました。 正味財産増減計算書の様式が大幅に変更され、金融商品会計基準、減損会計基準、退職給付会計基準など最新の企業会計基準が導入されたことで、これまでの公益法人会計の知識だけでは、新しい公益法人会計基準に準拠した財務諸表を作成することは難しくなりました。 |
新公益法人制度に対応した財務諸表の作成や、税務申告についてはもちろんのこと、 新制度への移行に向けても、公益目的事業比率や遊休財産額の計算、 公益目的支出計画の作成等、様々な面で会計の知識が必要となります。 私たちは、医療法人や社会福祉法人を始めとした非営利法人や 一般企業を支援してきたノウハウを駆使し、 公益法人の皆様に対する各種サービスの提供を通じて 公益法人制度改革を支援致します。 |
1. 公益法人会計システムの構築業務
2. 財務データの記帳代行、入力のサポート業務
3. 給与計算業務(給料・賞与・退職金)、データ入力のサポート業務
4. 定款作成サポート業務又は作成事務代行業務
・一般社団法人/一般財団法人
・公益社団法人/公益財団法人
5. 各種内閣府通知の解説及びご相談
6. 各種規程類作成のご相談又は規程作成事務代行業務
7. 公益法人新会計基準に準拠した会計処理のサポート業務
8. 公益社団法人・公益財団法人への移行認定申請書作成事務代行業務
9. 公益法人の経営計画策定業務又は策定サポート業務
10. 公益法人の経営分析業務及び経営アドバイス業務
11. 税務申告書作成等の税務代理業務(柏野博英税理士事務所扱い)
中小企業庁から経営革新等支援機関の認定を受けています
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