経営革新等支援機関に認定
弊社代表・柏野博英は公認会計士として
認定支援機関が中小企業の経営革新計画策定等に関与することにより、 金融機関からの資金調達が受けやすくなる、経営状況が明確化する、 是非認定支援機関をご活用ください。
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なお、政府の緊急経済対策(平成25年度予算関連事業/平成24年度補正予算関連事業)によって認定支援機関は以下のような補助事業を推進しています。
・ものづくり補助金
・中小企業技術革新挑戦支援事業
・小規模事業者活性化補助金
・新商品・新サービスの開発支援事業
・中小企業販売力強化支援モデル事業
・創業補助金
・経営力強化保証(保証料の減免)
・経営改善計画策定支援事業
認定支援機関はこれらの事業をしていく中で主に事業計画の策定、実行支援の役割を担っています。
他にもいろいろな事業があります。
詳しくは中小企業庁のサイトの「平成25年度予算関連事業/平成24年度補正予算関連事業」をご確認ください。
以下、いくつかの支援事業についてご紹介します。
中小企業が認定機関の力を借りながら経営改善に取り組む場合に信用保証協会の保証料が減免される制度です。
金融面だけでなく、経営の状態を改善する取り組みを協力にサポートします。
詳細は、中小企業庁:「経営力強化保証制度を創設します」
財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。
こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された認定支援機関が中小企業・小規模事業者 の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより経営改善を促進します。
詳細は、中小企業庁:「認定支援機関による経営改善計画策定支援事業を経営改善支援センターで開始します」
緊急経済対策によりさまざまな補助金制度が創設されています。以下は補助金の一例です
(中小企業庁サイトから抜粋)。
■ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金 |
きめ細かく顧客ニーズをとらえる創意工夫に取り組むために、中小企業経営力強化支援法の認定経営革新等支援機関(認定支援機関)等と連携しつつ、ものづくり中小企業・小規模事業者が実施する試作品の開発や設備投資等を支援します。 中小企業庁:経営サポート「ものづくり中小企業支援」 |
■創業補助金(地域需要創造型等企業・創業促進補助金) |
本補助金では、補助事業者が、国からの補助金を受けて地域需要創造型等起業・創業促進基金を造成し、当該基金を活用して、新たに起業・創業や第二創業を行う者に対して、その創業事業費等に要する経費の一部を補助する 中小機構:ユーティリティ: 第2回創業補助金公募のご案内 |
■小規模事業者活性化補助金 |
小規模事業者が、女性や若手の経営者・従業員の感性やアイデア等を生かした新商品・新サービスを開発し、早期に市場取引を達成することが見込まれる取組を支援することを目的とした事業です。 中小企業庁:平成25年度小規模事業者活性化補助金の公募を開始します |
上記の他にも様々な支援事業があります。
認定支援機関の関与がなければ支援を受けられない事業もありますので是非、弊社にご相談ください。
また、最新の各補助金制度の情報につきましては中小企業庁のサイトを御覧ください。
中小企業庁から経営革新等支援機関の認定を受けています
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